独立薬剤師

独立のメリット

定年がない

勤務薬剤師には会社の規則に基づいた定年退職がありますが、ご自身がオーナーとなることで定年がなくなります。

頑張った結果が、収入に反映される

個人在宅・施設在宅の開拓やドクターへの働きかけ、患者様の満足度を上げた結果が数字で反映されるため、勤務薬剤師と違い、正しい評価を得ることや収入を上げることができます。

理想の薬剤師を目指すことができる

勤務薬剤師の場合、どうしても会社の目標や目的があるため、ご自身の考えが後回しになりがちです。
独立することによって、自身の挑戦したいことや目指す医療サービスの提供を具現化することができます。

希望のエリアで働くことができる

勤務薬剤師の場合、会社都合の転勤や配置換え等があります。
独立することによって、自身の希望エリアで働くことや、家族と過ごす時間を増やすことができます。

独立に必要な資金

M＆Aをする場合、該当店舗の適正な価値が存在します。
計算式は以下の通りです。

※以下計算式は事業譲渡の場合となります。

薬局の価値＝営業権（修正後の営業利益 × 2 ~ 3年分）＋固定資産＋商品在庫

修正後の営業利益は薬剤師の人員や支出等を適正な金額に修正し、減価償却費を削除した営業利益を指します。
営業権は修正後の営業利益の2～3年分が目安となり、ドクターの年齢やエリア等が加味されるケースが多いです。また赤字の店舗は修正後の利益が小さいケースが多く、営業権が抑えられる傾向があります。

M＆Aで独立する場合は、M＆Aの対価である薬局の価値以外に、保険薬局の収入（売上）が運営開始より2か月後に入金となるため、運転資金として2か月分の資金の準備が必要となります。

※以下表はあくまでも目安のため、ご自身が運営されるご予定の薬局でご試算ください。

項目	1か月目	2か月目	合計
役員報酬	40万円	40万円	80万円
給与手当（事務員）	20万円	20万円	40万円
法定福利費 （社会保険・厚生年金）	8万円	8万円	16万円
家賃	15万円	15万円	30万円
リース代	7万円	7万円	14万円
通信費	2万円	2万円	4万円
水道光熱費	2万円	2万円	4万円
消耗品費	2万円	2万円	4万円
その他	4万円	4万円	8万円
医薬品購入費	300万円	–	300万円
店舗保証金	100万円	–	100万円
合計	500万円	100万円	6万円

独立時の薬局の選び方

応需科目

科目によって大きく技術料が異なるため、応需科目の確認は必須となります。
特に技術料単価は低いが処方箋受付枚数が多い場合、余分に薬剤師を配置する必要があるため人件費が高額となる可能性があります。また季節性の影響が多い科目も同様となります。

エリア

独立する際のエリアはできる限り広げたほうが開局できる可能性が増えます。
また駅前や商業施設近くの場合は家賃が高くなる可能性があるため、売上高と家賃のバランスは大切です。

調剤報酬の加算状況

調剤基本料、後発加算、地域支援体制加算の取得状況の確認は必須です。
調剤基本料は企業規模（店舗数等）によって異なり、調剤基本料1以外の薬局を引き継ぐ際は、ご自身が経営することによって調剤基本料1の取得が可能となり、それだけで増収の可能性があります。

固定費

薬局の運営での固定費で影響の大きいものは、人件費、家賃、リース料、減価償却があり、固定費は売上にかかわらず、必ず固定でかかる費用を指します。
そのため、発生している固定費が妥当かどうかの判断が必要となります。

ドクターの年齢と後継者の有無

今後の店舗展開の考え方で変わってきますが、M＆Aで取得した店舗を何年間運営することができるかは大きな課題です。M＆Aでご紹介が来る案件はドクターの年齢が高齢であったり、問題点があるケースが多いため、ドクターの年齢と譲渡理由を確認することが重要です。

薬局の収益構造

売上	調剤報酬とOTC等の売り上げの合計
粗利	技術料+薬価差益となるため、薬剤料の比率が高い店舗は共同購入等を導入することで差益が大きくなる可能性がありますが、将来的に薬価差益が減少することが懸念されるため、技術料をベースに考えることがベターです。
営業利益	粗利から薬局を運営するために必要な支出を除いた金額となります。 経営の考え方の基本は会社を永続的に存続させることであり、無駄な支出をできるだけなくすことが大切です。 M＆Aをする際は、支出の詳細について確認が必要となります。
総利益	営業利益から法人税を支払った後に残る最終的な利益（翌年度以降の運転資金）です。 1店舗ではなく、複数店舗を経営することを考えている場合は、融資等を受けやすくするためにも会社にお金を貯めることが重要となるため、ご自身の報酬をいくらに設定するかを考えることも大切です。